CSR重要課題
(マテリアリティ)CSR MATERIALITY

多様な人財の活躍

なぜ重要か?

日本の事業環境の大きな流れを表すキーワードとして「グローバル化」「労働力人口の減少」「個人の価値観の多様化」の3つがあります。
これらの背景を踏まえ、個人が働きがいを感じ成長を実感する環境を整備し、多様な働き方を実現することで、持続可能な社会および持続可能な企業活動に貢献します。

(所属及び役職は2019年11月現在の情報です)

Our Approach

私たちは、人を大切にする企業として従業員の多様性・人格・個性を尊重し、「多様な人財の活躍」を目指しています。急速にグローバル化が進む事業環境の中で、外国人を含めた海外人財の採用を推進し、長期留学・短期留学制度をはじめ各種教育プログラムを通してグローバル人財の育成を行っています。国内の少子高齢化による労働力人口の減少に対しては、育児休業・育児短時間勤務制度の充実や職場のバリアフリー化への検討を図るなど、性別や障がいの有無に関係なく力を発揮しやすい環境を整えています。他にも、女性のキャリア支援を行い総合職へのコース転換も進めています。また、働き方改革に向けて、会議の削減と効率化・新たなITシステムの活用によるコミュニケーションの活性化を通じた年間総労働時間の削減、選択労働時間制の導入などに注力しています。今後も従業員一人ひとりがライフワークバランスを実現し、多様な人財が意欲を持ってその能力を遺憾なく発揮できる環境を整えていきます。

責任者のメッセージ

山本 政史

常務執行役員
人事部統轄山本 政史

日本の事業環境の大きな流れを表すキーワードとして「グローバル化」「労働力人口の減少」「個人の価値観の多様化」の3つがあります。
東洋アルミグループはこれらの背景を踏まえ、従業員が心身共に健康であるための健康経営を推進し、また、労働生産性の向上や自律型人財の育成などに関する制度改革も進めています
個人が働きがいを感じ成長を実感する環境を整備し、多様な働き方を実現することで、個人の持つ能力を遺憾なく発揮するとともに持続可能な社会および持続可能な企業活動に貢献します。

活動事例

育児休業の取得促進 ~東洋アルミグループ初の男性育児休業取得者~

仕事と子育てが両立しやすい環境の実現を目指し、会社を挙げて積極的に育児をする従業員へのサポートを行っています。
当社の女性従業員の育児休業取得率はほぼ100%ですが、これまで男性従業員の育児休業取得の実績はありませんでした。男性の育児参加が社会でも注目される中、2018年度、初めて男性従業員による育児休業取得が実現しました。今後も性別に関係なく育児休業を積極的に取得することができる環境づくりを促進し、誰もが働きやすく、働きがいのある職場を目指していきます。

■ 育児休業を取得した男性従業員からのコメント

ワークチームを組成し、障がい者とともに働く環境づくりを開始(八尾製造所)

八尾製造所では、多様な価値観を活用することが事業の活性化につながると考え、2018年7月から「2021年度に障がい者が安心・安全に仕事ができる職場をつくる」ことを目標として、各部門の代表者が集まりワークチームの活動を行ってきました。
ワークチームでは、各身体障がいの特性に合わせた働きやすいバリアフリー工場の実現についての議論を重ね、今後は、ハード面(段差の解消や自動扉の導入など)やソフト面(柔軟な労働時間の設定や、管理者の意識改革)について、3~5年かけて計画的に実行していく予定です。2019年度は車椅子の方の工場見学の実現を目指して、環境の改善に取り組む計画です。
また、八尾製造所の活動をヒントに横展開を行い、東洋アルミグループとして多様な人財が活躍できる職場の実現につなげていきます。

■ 計画中の段差解消機

働き方改革に向けて ~選択労働時間制の導入~

2018年7月、東洋アルミニウム(株)では毎日の始業時間を従業員自身が選択することができる「選択労働時間制」を導入しました。1日の勤務時間は変えず、定時を1~2時間、前後にずらすことができる制度です。育児や介護だけでなく、通勤ラッシュの回避や自己啓発の実施、地域活動への参加など、それぞれの事情に合わせた始業時間を選択することができます。手続きを簡略化したことにより、導入から半年間の利用率は延べ37.8%と高く、多くの従業員がこれまで以上に柔軟な働き方ができるようになりました。

※利用率:東洋アルミニウム労働組合のアンケート結果による。

■ 選択労働時間制の利用例

従業員からのメッセージ

総務部 スタッフ
東海東洋アルミ販売株式会社
総務部 スタッフ
  • 8 働きがいも経済成長も
働き方改革を推進し、社内の制度や、営業支援ツールを変革し、働きやすい環境をつくり上げ、従業員のモチベーションアップにつなげていくことが重要だと考えています。従業員から提案された意見を参考にさらに良い会社にしていきたいと思います。