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最近のビジネス環境の変化に鑑み、コーポレートガバナンスの強化、責任と権限の明確化を主目的として、「課」制を導入する。
新設する「課」は、別紙(PDF 60KB)の通りとする。尚、先端技術本部の「ラボ」は「課」と同等の組織とする。

【製造所の位置付けの明確化】

箔事業本部の生産拠点として、八尾・蒲原・千葉・群馬・茅ヶ崎・湘南矢畑があり、「製造所」・｢工場｣が混在していたが、全て製造所とし、その下に業務管理部と製造部を置く。

【八尾製造所の再編成】

従来、八尾製造所は素材箔ビジネスユニット・加工品ビジネスユニットから独立していたが、今回の改正にて、素材箔ビジネスユニットの所管とし、その下に業務管理部・製造部を置く。
製造部には八尾圧延工場が分掌する業務を移管する。
素材箔ビジネスユニット生産管理部、生産技術部が分掌する業務は、各製造所製造部に移管する。
この改正に伴い、八尾圧延工場、生産管理部、生産技術部は廃止する。

【千葉製造所の再編成】

千葉製造所SCM部は素材箔及び日用品製品の物流関係業務、包装梱包・仕掛関係業務を分掌しているが、その機能を千葉製造所業務管理部物流課へ移管する。
この改正に伴い、SCM部は廃止する。

新庄製造所製造部に御所製造課、平野製造課を置き、御所工場・平野工場における製造業務を分掌する。
同様に新庄製造所業務管理部に御所業務管理課を置き、御所地域の諸般の業務を分掌する。
尚、平野地域に関しては、新庄業務管理課にその業務を移管する。この改正に伴い、御所工場・平野工場の名称は廃止する。

ソーラー開発部が分掌する太陽電池用アルミインキの製品開発、生産技術、製造等の業務に関して、その量的拡大に伴い、新設するAS技術開発部にその業務を移管する。

5-1. 品質保証室の名称を品質保証部に変更する。
5-2. 営業部門に関して、｢販売｣と「営業」の名称が混在している為、全て｢営業｣に統一する。
5-3. 新事業創造部の九州ラボの名称は廃止し、新事業創造部(九州)とする。