「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約締結について
東洋アルミニウム株式会社（代表取締役社長：山本 博 、以下「当社」）は、三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：橋本 勝）との間で、国連環境計画・金融イニシアティブ（以下、「UNEP FI」）（※1）が提唱したポジティブ・インパクト金融原則（※2）に即した「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（資金使途を特定しない事業会社向け融資タイプ）」の融資契約（以下、「本件」）を締結いたしました。
ポジティブ・インパクト･ファイナンスは、企業活動が環境・社会･経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資であり、企業の活動、製品、サービスによるSDGｓ達成への貢献度合いを評価指標として活用し、情報開示することが最大の特徴です。本件の締結は、アルミ箔、アルミパウダー・ペーストメーカーとして初の取り組みとなります。
当社グループは、共有価値の創造（ＣＳＶ※3）の考え方を取り入れ、攻めのＣＳＲ活動としてSDGｓ達成への貢献に本格的に取り組むべく、2017年に「未来を創るイノベーション」「環境保全」「多様な人財の活躍」「品質と安全」「ステークホルダーとの協働」の5つのＣＳＲ重要課題（マテリアリティ）を策定しました。
また、創立100周年の2031年に向けて策定した、東洋アルミ・サステナビリティ・ビジョン「ＴＯＹＡＬ2031 ～100周年に向けて～」を念頭に置き、５つのＣＳＲ重要課題について、短期・中期・長期目標を設定しました。長期目標の達成は当社グループの価値を創出するのみならずSDGｓの達成に貢献すると考え、着実に行動していきます。特に、社会課題の解決・持続可能な社会に貢献することを目的として、アルミの新たな可能性を広く追求した製品開発による「未来を創るイノベーション」、グループ全体での事業活動からのCO2削減、アルミのリサイクルの一般化を目指す「環境保全」の取り組みに注力しています。
この度のポジティブ・インパクト･ファイナンスにおいて、以下の3つのテーマの長期目標（インパクト）を設定し、三井住友信託銀行との間で定めたKPIをモニタリングしながら、目標実現に至るプロセスを随時見直し、適宜更新しながらSDGｓ達成に貢献すべく取り組んで参ります。
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未来を創る イノベーション |
自社独自技術を活用したSDGｓ貢献に資するアルミ箔、アルミパウダー・ペースト等の製品開発・販売 （自動車部品軽量化への貢献、食品包装材提供による食品ロス削減等） |
・SDGsに貢献する製品売上高3倍に増加 （2019年度比） ・SDGsに貢献する新規事業を創出 （2件） |
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環境保全 |
1.事業活動からのCO2排出量削減 （エネルギー見える化等） 2.アルミリサイクルシステム構築 |
1.30%削減（2013年度比） 2.アルミリサイクルの一般化 |
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多様な人財 の活躍 |
多様な人財が活き活きと活躍できるための施策の実施と環境を推進 |
・新規採用における女性比率30% ・70歳定年制を中心とした制度の整備完了 |
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これらの取り組みの進捗・成果は、当社が発行するＣＳＲ報告書（※4）等によって開示いたします。
なお、本件は、株式会社日本格付研究所（代表取締役社長：髙木 祥吉）より本件評価にかかる手続きのポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性について第三者意見（※5）を取得しています。
当社は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス契約締結により、SDGsの目標達成へ向けた取組みをより一層強化し、中長期的な企業価値の向上を引き続き目指して参ります。
以上
（※1）国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
国連環境計画（UNEP）は、1972年に「人間環境宣言」及び「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関です。UNEP FIは、UNEPと200以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展とESG（環境・社会・企業統治）への配慮を統合した金融システムへの転換を進めています。
（※2）ポジティブ・インパクト金融原則
UNEP FIが2017年1月に策定した、SDGｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた金融の枠組です。企業がSDGsの達成への貢献をKPIで開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導くものです。
融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることによって、インパクトが継続していることを確認します。
（※3）CSV：Creating Shared Valueの略。社会課題への取組による「社会的価値の創造」と「経済的価値の創造」の両立により、社会と東洋アルミグループ双方の価値を生み出し、企業価値向上を実現すること。
（※4）東洋アルミグループＣＳＲ報告書2019
https://www.toyal.co.jp/assets/eco/pdf/csr_report2019-ja.pdf
（※5）株式会社日本格付研究所のウェブサイトをご参照ください。
本件お問い合わせ先：東洋アルミニウム株式会社 総務部 TEL 06-6271-3151
