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東洋アルミニウム株式会社（以下「東洋アルミニウム」という。）、株式会社ＵＡＣＪ製箔（以下「ＵＡＣＪ製箔」という。）及びJICキャピタル株式会社（以下「JICC」という。）並びに東洋アルミニウム及びＵＡＣＪ製箔それぞれの親会社である日本軽金属ホールディングス株式会社（以下「日本軽金属ホールディングス」という。）及び株式会社ＵＡＣＪ（以下「ＵＡＣＪ」という。）は、2022年8月31日付「東洋アルミニウム株式会社と株式会社ＵＡＣＪ製箔の経営統合に向けた統合基本契約締結に関するお知らせ」で公表の通り、東洋アルミニウムとＵＡＣＪ製箔（以下「両事業会社」という。）が対等の精神に基づいて経営統合し、JICCが統合新会社の議決権の80%を取得、ＵＡＣＪが議決権の20%を保有すること（以下「本経営統合」という。）について合意しておりました。その後、独占禁止法に基づく手続き等の本経営統合の準備に時間を要したことから、2023年2月27日付「東洋アルミニウム株式会社と株式会社ＵＡＣＪ製箔の経営統合の日程延期に関するお知らせ」で公表の通り、最終契約で合意した本経営統合の日程を延期することを関係当事者で合意し、公表しました。

しかしながら、以下に記載の理由から、関係各社の取締役会において、本経営統合を中止することを決議し、全関係当事者5社の合意により本経営統合に係る最終契約である統合基本契約を本日付で解約しましたのでお知らせします。

１．本経営統合の中止及び本経営統合に係る最終契約の合意解約の理由

2022年8月31日の本経営統合に係る最終契約の締結以降、統合の実現に向けて準備を進めるも、本経営統合を実施するための条件が整わず、本経営統合が目指した日本製アルミ箔製品の安定供給による日本の産業の下支え、日本のアルミ箔業界の更なるプレゼンス強化・企業価値の向上などの課題認識は引き続き持ちながらも、現時点においては、それぞれのグループが単独での成長戦略を描くこととし、本経営統合を中止して、本経営統合に係る最終契約を解約することに合意しました。

２．業績に与える影響

本経営統合の中止及び本経営統合に係る最終契約の合意解約に伴い、両事業会社の親会社である日本軽金属ホールディングス及びＵＡＣＪにおいて業績への影響は軽微と見込んでおります。

東洋アルミニウム株式会社と株式会社ＵＡＣＪ製箔との合併による経営統合の中止及び経営統合に関する統合基本契約の合意解約に関するお知らせ