サステナビリティ経営SUSTAINABILITY MANAGEMENT

担当役員メッセージ

昨今、企業活動のグローバル化に伴い人権尊重の重要性や必要性についての関心が高まっています。持続可能な開発目標の達成にも人権の尊重は必須であり企業の基本的責務とも言われています。
そのような状況を踏まえ東洋アルミグループでは、「国連グローバル・コンパクト」にも署名を行い、「国際人権章典」「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際的な人権規範を尊重し、グループ一体となった人権尊重の取り組みを一層強化するため「東洋アルミグループ人権方針」を策定しました。
東洋アルミグループは、「未来を創る、私が創る、みんなで創る」をスローガンとし、良き企業市民として、地球社会のためにアルミニウムの優れた特性を活かすことを経営理念に掲げ事業活動を営んでいます。事業活動を進めるうえで、人権の尊重が基本にあることを認識しており、その精神をもとに持続可能な社会に向けて貢献していくことを基本理念として取り組みを進めていきます。
また、今後は本方針を社内外へ周知するとともに、すべての事業活動において遵守・実行をすることでステークホルダーとの対話や協議を行い、企業に求められる人権尊重の責任を果たしていきます。
なお、人権方針を策定して終わりではなく、人権デュー・デリジェンスを行い人権への負の影響を特定し、防止、軽減に努め継続的な改善を今後も目指していきます。

執行役員
コーポレート部門
事業支援ユニット担当
有吉 毅

東洋アルミグループ人権方針

基本理念

東洋アルミグループは、“未来を創る、私が創る、みんなで創る”をスローガンとし、良き企業市民として、地球社会のためにアルミニウムの優れた特性を活かすことを経営理念に掲げ事業活動を営んでいます。
事業活動を進める上で、人権の尊重が基本にあることを認識しており、その精神を基に、持続可能な社会に向けて貢献していきます。

行動方針

  • 国際規範の尊重及び法令遵守
    「国際人権章典」、「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」等の国際規範を尊重し、「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した人権尊重の取組みを推進します。また、国連グローバル・コンパクトに署名し、その10原則を支持しています。
    私たちは、事業活動を行う国や地域の法令を遵守すると共に、その地域の法令と国際規範との間に矛盾がある場合は国際規範を尊重する中で合理的な解決方法を見出します。
  • 適用範囲
    本方針は、東洋アルミグループのすべての役員と従業員に適用されます。また、東洋アルミグループの事業に関わるすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針を支持し、人権尊重に努めて頂くように働きかけます。
  • 人権デュー・デリジェンス
    人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、人権への負の影響を特定し、防止、軽減に努めます。また、その進捗・結果を開示します。
  • 苦情処理メカニズム
    私たちはすべての適用者(役員及び従業員とビジネスパートナーなど)に関係する人権課題に適切に対応していくため、実効的な苦情・相談窓口を設置します。人権に対する負の影響を引き起こした、または助長したことが明らかになった場合は、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
  • ステークホルダーとの対話・協議
    人権課題に関連するステークホルダーとの対話・協議を行い、人権尊重の取組みの向上と改善に努めます。
  • 教育・啓発
    本方針の浸透を図り、有効性を高めるため、役員及び従業員に対して適切な教育と、ビジネスパートナーを含めた啓発活動を行っていきます。
  • 情報開示
    人権尊重の取組みについて、ホームページ等で報告します。
2023年11月13日制定
東洋アルミニウム株式会社
代表取締役社長
楠本 薫