サステナビリティ経営SUSTAINABILITY MANAGEMENT

SDGs達成への貢献

東洋アルミグループでは、SDGs(持続可能な開発目標)について、その背景を理解した上で目指す姿に賛同しており、SDGs達成に向けて取組んでいます。企業活動を通じて持続可能な社会へ貢献し、企業価値向上を目指します。

SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS 17 GOALS TO TRANSFORM OUR WORLD

担当役員コミットメント 
サステナビリティ経営で会社を、社会を変えていく

有吉 毅

執行役員
コーポレート部門
人事ユニット並びに
事業支援ユニット担当有吉 毅

私たち東洋アルミグループは「未来を創る、私が創る、みんなで創る」のスローガンのもと、グループ一体となって新たな価値創造に取組み、社会に貢献できる企業づくりに邁進しています。企業を取り巻く環境は大きく変化をしており、さまざまな社会課題の解決に向けての主体的な取組みに対する要請が高まるとともに、大きな責任も負っていると考えています。
持続可能な社会の実現に貢献するため、社会課題を東洋アルミグループの経営課題と認識し、施策の推進をより迅速に行うためのサステナビリティ委員会を設置しています。脱炭素に向けた取組みやその他の社会課題の解決に向けた活動に拍車がかかることに期待しています。
社内のSDGs達成に向けての取組みは随分進みました。マテリアリティを設定した当時とは世界情勢や取り巻く社会環境も変わってきているので見直しに着手し現在検討中の状況です。SDGsがより深く社会に浸透してきている中で、新たな価値創造に取り組むことで社会貢献できる企業づくりを目指すためにも、新製品・新技術・新市場をテーマにした「三新活動」という取組みを実施しています。東洋アルミグループの総合力を発揮し環境貢献製品をはじめとした社会課題の解決に貢献する価値創造を推進しています。
今後は生物多様性や人権への取組みも積極的に行い、サステナビリティ経営で会社を、社会を変えていき、「自分にも世界にも誇れる会社」を目指していきます。

サステナビリティ推進体制

体制図
東洋アルミグループでは2022年10月に、持続可能な社会の実現に貢献するため、社会課題を東洋アルミグループの経営課題と認識し施策の推進をより迅速に行うためにサステナビリティ委員会を設置しました。
代表取締役社長が委員長をつとめ、討議した内容は必要に応じて取締役会にて決議事項または報告事項として付議します。
検討テーマとして、地球温暖化防止に向け脱炭酸に対する取組みについて討議し、方向性や課題について共有しました。今後、さらに議論を深め、東洋アルミグループとして、どのように脱炭素社会に向けて取り組んでいくのかを考えて行きます。また分科会を設置し、より具体的な議論ができるように体制を整えて行きます。
その他の社会課題についても、適宜協議をし、方向性を決め、経営課題に落とし込んでいきます。
マテリアリティ見直しに関して、2017年に設置した時から世界情勢や当社を取り巻く環境も変化していることから、マテリアリティの再設定作業を進めています。マテリアリティにはKPIを設定し、中期経営計画に組み込んで目標達成を目指し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
東洋アルミグループでは、部門横断の若手を中心としたサステナビリティ推進ワーキンググループを結成し、サステナビリティの推進や、サステナビリティレポートの制作などを行っています。活動を通じて、サステナビリティの考え方を東洋アルミグループ内に浸透させグループ内のサステナビリティ活動を活性化させていきます。
体制図

サステナビリティ推進ワーキンググループ活動紹介

東洋アルミグループでは、部門横断の若手従業員を中心としたサステナビリティ推進ワーキンググループを結成し、サステナビリティ活動の推進や、サステナビリティレポートの制作などを行っています。
「人権尊重の取組み」についてワークショップを実施し、会社や自分自身の業務内容と人権の関わりを考えるきっかけとなりました。
サステナビリティレポートの制作においては、構成やデザインの考案に携わった他、各マテリアリティ(CSR重要課題)についての意見を交わしたり、記事を執筆したりと、さまざまな活動を行いました。
メンバーが自部門にてこれらの内容を共有することにより、より多くの従業員のサステナビリティ経営への理解の深化や、エンゲージメントの向上につなげたいと考えています。

人権尊重の取組み

東洋アルミグループは、2023年11月13日に「東洋アルミグループ人権方針」および「東洋アルミグループCSR調達方針」を策定し、人権尊重への取組みをさらに深化させていきます。
事業活動を営む上で、人は宝であると考え、「人材」のことを「人財」と表記し、自律的な人財の育成を行っています。当社グループでは外国籍や女性など多様な人財の活躍推進に注力していることなどからも、人権尊重の考え方は事業活動を進める上での基本であり、かつ欠かせないものであると考えています。私たちは人を大切にする企業として、従業員のみならず、ビジネスパートナーや地域住民など、あらゆるステークホルダーの人権を引き続き尊重していきます。
グローバル社会においても「ビジネスと人権」に関する社会的要請はますます高くなっています。これらの状況を鑑みて、当社でも人権尊重に対するより一層の取組みが必要だと考え、社外専門家からのアドバイスも参考にしながら、2023年11月13日の人権方針策定に至りました。
当社グループの社内およびサプライチェーン上での取組みを通じて、広く社会から信頼される持続可能な企業活動を行っていきます。

グリーバンスメカニズム(苦情処理メカニズム)
通報ラインの独立性を高めるため、2024年7月1日に外部通報窓口として「トーヤルホットライン」を設置しました。
従業員のみならず当社グループとお取引関係のあるビジネスパートナーの方々からも通報しやすい体制を構築していきます。まずは国内グループ会社を対象に導入を行い、2025年1月からは海外グループ会社への展開を進める予定です。

2024年度入社の新入社員を対象とした人権研修

お客さまによる人権デュー・デリジェンス監査

ポジティブ・インパクト・ファイナンス

三井住友信託銀行株式会社との間で、国連環境計画・金融イニシアティブが提唱したポジティブ・インパクト金融原則に即した「ポジティブ・インパクト・ファイナンス(資金使途を特定しない事業会社向け融資タイプ)」の融資契約を、アルミ箔、アルミパウダー・ペーストメーカーとして初めて締結していました。
2024年3月で契約期間が終了しましたが、今後も2031年度の長期目標達成にむけて、活動を進めていきます。

ポジティブ・インパクト・ファイナンスにおける3つの取組みテーマ

テーマ 内容 長期目標(2031年) SDGs
未来を創る
イノベーション
自社独自技術を活用したSDGs貢献に資するアルミ箔、アルミパウダー・ペースト等の製品開発・販売(自動車部品軽量化への貢献、食品包装材提供による食品ロス削減等)
  • ・ SDGsに貢献する製品売上高3倍に増加
    ( 2019年度比)
  • ・ SDGsに貢献する新規事業を創出(2件)
環境保全
  • 1. 事業活動からのCO2排出量削減
    (エネルギー見える化等)
  • 2. アルミリサイクルシステム構築
  • 1. 40%削減(2013年度比)
  • 2. アルミリサイクルの一般化
多様な人財の活躍 多様な人財が活き活きと活躍できるための
施策の実施と環境を推進
  • ・ 新規採用における女性比率30%
  • ・ 70歳定年制を中心とした制度の整備完了
テーマ 未来を創るイノベーション
内容 自社独自技術を活用したSDGs貢献に資するアルミ箔、アルミパウダー・ペースト等の製品開発・販売(自動車部品軽量化への貢献、食品包装材提供による食品ロス削減等)
長期目標
(2031年)
  • ・ SDGsに貢献する製品売上高3倍に増加
    ( 2019年度比)
  • ・ SDGsに貢献する新規事業を創出(2件)
SDGs
テーマ 環境保全
内容
  • 1. 事業活動からのCO2排出量削減
    (エネルギー見える化等)
  • 2. アルミリサイクルシステム構築
長期目標
(2031年)
  • 1. 40%削減(2013年度比)
  • 2. アルミリサイクルの一般化
SDGs
テーマ 多様な人財の活躍
内容 多様な人財が活き活きと活躍できるための施策の実施と環境を推進
長期目標
(2031年)
  • ・ 新規採用における女性比率30%
  • ・ 70歳定年制を中心とした制度の整備完了
SDGs