サステナビリティ経営SUSTAINABILITY MANAGEMENT

SDGs達成への貢献

東洋アルミグループでは、SDGs（持続可能な開発目標）について、その背景を理解した上で目指す姿に賛同しており、SDGs達成に向けて取組んでいます。企業活動を通じて持続可能な社会へ貢献し、企業価値向上を目指します。

担当役員コミットメント　
サステナビリティ経営で会社を、社会を変えていく

辻野　雅佳

執行役員
内部監査チーム、
グループ安全統括チーム
並びにコーポレート部門
事業支援ユニット担当
辻󠄀野　雅佳

私たち東洋アルミグループは「未来を創る、私が創る、みんなで創る」のスローガンのもと、グループ一体となって新たな価値創造に取組み、社会に貢献できる企業づくりに邁進しています。企業を取り巻く環境は大きく変化をしており、さまざまな社会課題の解決に向けての主体的な取組みに対する要請が高まるとともに、大きな責任も負っていると考えています。
持続可能な社会の実現に貢献するため、社会課題を東洋アルミグループの経営課題と認識し、施策の推進をより迅速に行うためのサステナビリティ委員会を設置しています。脱炭素に向けた取組みやその他の社会課題の解決に向けた活動に拍車がかかることに期待しています。
社内のＳＤＧｓ達成に向けての取組みは随分進みました。これに伴い、設定当時から変化した社会環境を踏まえ、マテリアリティの見直しにも継続的に取り組んでいます。ＳＤＧｓがより深く社会に浸透してきている中で、新たな価値創造に取り組むことで社会貢献できる企業づくりを目指すためにも、新製品・新技術・新市場をテーマにした「三新活動」という取組みを実施しています。東洋アルミグループの総合力を発揮し環境貢献製品をはじめとした社会課題の解決に貢献する価値創造を推進しています。
今後は生物多様性や人権への取組みも積極的に行い、サステナビリティ経営で会社を、社会を変えていき、「自分にも世界にも誇れる会社」を目指していきます。

サステナビリティ推進体制

東洋アルミグループでは2022年10月に、持続可能な社会の実現に貢献するため、社会課題を東洋アルミグループの経営課題と認識し施策の推進をより迅速に行うためにサステナビリティ委員会を設置しました。
代表取締役社長が委員長をつとめ、討議した内容は必要に応じて取締役会にて決議事項または報告事項として付議します。
検討テーマとして、地球温暖化防止に向け脱炭酸に対する取組みについて討議し、方向性や課題について共有しました。今後、さらに議論を深め、東洋アルミグループとして、どのように脱炭素社会に向けて取り組んでいくのかを考えて行きます。また分科会を設置し、より具体的な議論ができるように体制を整えて行きます。
その他の社会課題についても、適宜協議をし、方向性を決め、経営課題に落とし込んでいきます。
マテリアリティ見直しに関して、2017年に設置した時から世界情勢や当社を取り巻く環境も変化していることから、マテリアリティの再設定作業を進めています。マテリアリティにはKPIを設定し、中期経営計画に組み込んで目標達成を目指し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
東洋アルミグループでは、部門横断の若手を中心としたサステナビリティ推進ワーキンググループを結成し、サステナビリティの推進や、サステナビリティレポートの制作などを行っています。活動を通じて、サステナビリティの考え方を東洋アルミグループ内に浸透させグループ内のサステナビリティ活動を活性化させていきます。

サステナビリティ推進ワーキンググループ活動紹介

東洋アルミグループでは、部門横断の若手従業員を中心としたサステナビリティ推進ワーキンググループを結成し、サステナビリティ活動の推進や、サステナビリティレポートの制作などを行っています。
「人権尊重の取組み」についてワークショップを実施し、会社や自分自身の業務内容と人権の関わりを考えるきっかけとなりました。
サステナビリティレポートの制作においては、構成やデザインの考案に携わった他、各マテリアリティ（CSR重要課題）についての意見を交わしたり、記事を執筆したりと、さまざまな活動を行いました。
メンバーが自部門にてこれらの内容を共有することにより、より多くの従業員のサステナビリティ経営への理解の深化や、エンゲージメントの向上につなげたいと考えています。

人権尊重の取組み

東洋アルミでは、「ビジネスと人権に関する指導原則」にのっとり、人権尊重の取組みを推進しています。
2023年11月には人権方針を策定し、2024年度には、外国語受付が可能な外部通報相談窓口を開設し、グリーバンスメカニズム（苦情処理メカニズム）を海外事業にも拡大、整備しました。そして現在、人権デュー・デリジェンスに本格的に取り組み始めています。

■人権デュー・デリジェンス

人権デュー・デリジェンスの第一歩として、人権リスクの特定と「人権リスクマップ」の策定を行いました。

■最重要人権課題 ■重要人権課題

		低	中	高
深刻度	高	●労働安全衛生 ●生産地域の健康・安全被害
	中	●個人情報漏洩	●国籍による差別 ●ハラスメント ●長時間労働	●性別による差別
	低	●結社の自由・団体交渉権 ●AIによる人権侵害 ●消費者の安全（製品の安全）	●その他の差別　（障がいの有無、宗教など） ●労働条件　（低賃金、強制的異動・転居など） ●消費者の知る権利　（責任あるマーケティング）	●広告表現を通じた人権侵害 ●サプライチェーンの人権問題　（サプライヤー、原材料）
		発生可能性

特に、■最重要人権課題と■重要人権課題については、下表のように、対応策とKPI／目標を立て、リスクの軽減・防止に取り組んでいきます。

人権課題等		対応策	KPI/目標
体制構築		サステナビリティ委員会およびサステナビリティ企画チームを中心に人権DDを推進する体制を構築	リスクマネジメント活動にて確認実施
最重要人権課題	性別による差別	職群ごとの性別による採用の相違を解消	女性従業員比率/20%（2031・東洋単体）
	労働安全衛生	リスクの抽出とその対策の継続的実施	許容できない高リスクの件数/ゼロ
	生産地域の健康・安全被害	周辺地域の健康・安全被害防止の取り組みの継続的実施	周辺地域に影響する環境事故・災害/ゼロ
重要人権課題	国籍による差別	相談窓口（滋賀工場）設置	相談窓口（滋賀工場）設置と従業員への周知、窓口担当への定期教育
	ハラスメント	コンプライアンスミーティングの継続的実施	コンプライアンスミーティング実施割合/100%
	長時間労働	残業の多い業務の効率化、採用の促進長時間労働者の心身の健康状況管理促進	36協定遵守率/100%
	個人情報漏洩	東洋アルミエコープロダクツ㈱を中心とした個人情報保護の取り組みの継続的実施	個人情報漏洩/ゼロ
	広告表現を通じた人権侵害	広告担当者の教育の実施広告の人権リスクのチェック体制・プロセス構築	広告表現リスク研修実施割合/100% 広告表現チェック割合/100%
	サプライチェーンの人権問題（サプライヤー、原材料）	サステナブルな調達に関するガイドラインおよびSAQ等のツールを整備サステナブルな調達推進の体制を整備サステナブルな調達を段階的に推進	調達ガイドラインへの署名/100% SAQの配布/100%

〈ステークホルダーとの対話〉

お客さま

昨年度に引き続き、あるお客さまとの定期的な打ち合わせを実施しています。
2025年6月2日には、人権デュー・デリジェンス検査を受け、昨年度からの取組みに一定の進展が見られたと評価いただきました。
今回も多くの有益なご助言をいただき、今後の改善に向けた具体的な方向性を得ることができました。

サプライヤー

人権尊重の取組みは、バリューチェーン全体に関わる課題であり、サプライヤーの連携も重要です。当社では「東洋アルミグループCSR調達方針」にご賛同いただいたサプライヤーの皆さまに署名をお願いし、調達アンケートへのご協力を通じて、人権リスクの把握と改善に向けた取組みを開始しました。こうした対話を通じて、バリューチェーン全体での人権尊重の意識を高めていきます。

社内

人権リスクマップにおいて「最重要人権課題」および「重要人権課題」を担当する部門の中で、人事チーム、CSR推進チーム、東洋アルミエコープロダクツ（株）の代表者と社内ダイアログを実施しました。

〈教育・啓発〉

大阪経済法科大学　菅原絵美教授による講演会

2025年3月13日、大阪経済法科大学の菅原絵美教授をお招きし、人権に関する講演会を開催しました。教授の専門的な知見に基づく講演は、当社における人権尊重の理解を深める貴重な機会となりました。
当日は、役員、ユニットリーダー、チームリーダーが対面・オンラインを通じて参加しました。また、録画配信も実施し、より多くの従業員が人権について学ぶ機会を得られるようにしました。
出席者には、世界人権宣言の内容をイラストとともに分かりやすく紹介した、公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本発行の「人権パスポート」を配布しました。日常業務の中で人権を意識するきっかけとなることを期待しています。

ワークショップの実施

「ビジネスと人権」をテーマに、新入社員およびサステナビリティ推進ワーキンググループのメンバーを対象としたワークショップを実施しました。
ワークショップでは、以下の3つの問いをもとにグループ討議を行い、最後に各グループから発表を行いました。
１．企業における人権とは何か
２．自社に関わる人権侵害が顕在化するとしたら、具体的にどのような事象が想定されるか
３．そのような事態に対して、自社や自分自身はどのように対応すべきか
参加者からは「『ビジネスと人権』について考える良いきっかけとなった。これまで深く考えたことがなかったテーマだった」、「他の人の意見を聞くことで、多様な視点があることに気づかされ、大変参考になった」などの感想が寄せられました。このような対話型の学びを通じて、従業員一人ひとりが人権に対する理解を深め、日々の業務においても意識を高めていくことを目指しています。