サステナビリティ経営SUSTAINABILITY MANAGEMENT

東洋アルミグループCSR調達方針

基本理念

経済活動の国際化・多様化により、企業の社会的責任（CSR）については近年、幅広く捉えられるようになってきており、企業はサプライチェーン全体への責任を果たす事が求められています。東洋アルミグループが社会における役割と責任を積極的に果たしていく決意を示すと共に、お取引様とのより良いパートナーシップを築き上げていく為に、東洋アルミグループすべての役員および従業員を対象とするCSR調達方針を制定し、これを開示いたします。

方針

1.コーポレートガバナンスの構築に関して

1-1.CSR推進体制の構築: リスク管理および内部統制の体制を構築し、法令および社会規範遵守を実践していきます。

1-2.事業継続計画（BCP）の策定: 災害等による事業への影響を重要なリスクと捉え、事業継続計画（BCP）を策定すると共に定期的な訓練により継続的な見直しを実施します。

1-3.内部通報制度の構築: コンプライアンス違反に関する情報を速やかに収集し、是正を実施できるようにする為の内部通報制度としてグループコンプライアンス相談ラインを設置し、運用します。

1-4.CSRに係る社内外への情報発信: 国際的なESG経営（環境・社会・ガバナンス）への関心および企業への期待の高まりを認識し、財務情報のみならず非財務情報についても社内外へ発信していきます。

2.人権、労働環境、安全衛生への配慮に関して

2-1.人権に関する基本方針: 企業としての人権に関する基本的な考えを表明する為に、人権方針を定めて開示します。

2-2.人権の尊重と差別の撤廃・人権侵害加担の回避: 人権を尊重し、人種、国籍、居住地、文化風習的な個性、宗教、性別、性自認、年齢や障害の有無などによる差別的な取扱いは行いません。これらの違いによる雇用時の差別を禁止し、従業員に対して人財育成やキャリアアップ等の機会を平等に提供します。また、事業活動において消費者や先住民族・地域社会の人々の人権侵害に加担（助長）しないように配慮いたします。

2-3.労働慣行に対する基本姿勢: 国連グローバルコンパクトやビジネスと人権に関する指導原則などの国際的なガイドラインの内容を把握し、社内の就業規則やサプライヤーへの要求内容に適用します。

2-4.非人道的な扱いの禁止: 従業員の人権を尊重し、虐待、体罰、ハラスメントなどの非人道的な取扱いを禁止し、内部通報制度などの仕組みで対処していきます。

2-5.適正な賃金の支払い: 操業する国や地域の法定最低賃金を遵守し、時間外労働等に関する適切な労働協約を締結し割増賃金支払い等を公正に実施します。また、法令に違反する不当な罰金などの賃金減額を行いません。

2-6.労働時間、休暇・有給休暇等の公正な適用: 法定または予め労使間で合意された労働時間を遵守します。労働関連法規に従い、従業員の労働時間を適切に管理し、休暇・有給休暇を与えます。

2-7.強制労働の禁止: 本人の意思に反する就労や離職の自由が制限される労働を行わせません。またパスポートや身分証明書の不当な徴収を行いません。

2-8.児童労働の禁止: 国や地域ごとの法定就労年齢の制限を遵守し、法定就労年齢未満の児童を雇用しません。また、18歳未満に禁止されている危険有害労働等は関連法規に従い、行いません。

2-9.操業する国や地域の宗教的な伝統や慣習の尊重: 操業する国や地域の伝統や慣習、従業員の宗教的な慣習を尊重し、一律の労働規則等によりそれらを妨げることが無いように配慮します。

2-10.結社の自由と団体交渉の権利の認識と尊重: 従業員が団結する自由、労働組合へ加入する自由、抗議行動を行う自由を尊重し、従業員がこれらの行動により不利益な取扱いがされないようにし、労使の対話機会を設けます。

2-11.従業員の安全衛生・健康についての適切な管理: 就業中に発生する事故や、人体に有害な化学物質、騒音、悪臭などの発生リスクを把握し、適切な安全対策などを講じます。また、従業員アンケートなどを通じてメンタルヘルスに関する課題を把握し、配慮と対策を行います。

3.環境への取組み・配慮に関して

3-1.環境への取組みに関する基本方針: 環境関連法規を遵守し、環境への取組みに関する基本方針を定めて開示し、企業としての環境マネジメントシステムを構築、運用していきます。

3-2.事業活動における化学物質の管理: 製造工程、製品およびサービスにおいて排出される化学物質について管理し、取扱量の把握を行います。

3-3.事業活動における環境影響の把握と削減: 排水、汚泥、排気等の排出を把握、制御します。公害発生予防の為、排出を法定水準以下に制御すると共に、自主基準による改善活動に取組んでいきます。

3-4.資源の持続可能で効率的な利用: 省資源、省エネルギーを実行する為に自主目標を設定し、継続的な改善に努めていきます。

3-5.温室効果ガスの排出量削減: 気候変動や地球温暖化への対応として、二酸化炭素、メタン、フロン類等の温室効果ガスの削減について国際的な取組みを考慮した削減目標を設定し、中長期的な計画に基づき削減に取組んでいきます。

3-6.廃棄物削減: 廃棄物について自主的な削減目標を設定し、継続的な削減活動と排出量の把握を実施していきます。

3-7.地域社会との共生: 社会の持続可能な発展の為に、事業を通じて関わる地域への環境影響を配慮し生物多様性保護の為の活動などにより、地域との共生を図っていきます。

4.公正な企業活動に関して

4-1.コンプライアンスに関する基本方針: 事業推進において公正な活動を行う為に、コンプライアンスに関する方針を定めて開示すると共に、推進体制・行動規範等を定め、グループすべての役員および従業員に周知いたします。

4-2.政治・行政との適切な関係: 事業活動を行う国内外の現地行政や公務員とは適切、健全な関係を保ち、贈賄や違法な献金を行いません。

4-3.不適切な利益授受の禁止: 顧客や取引先等とは適切、健全な関係を保ち、社会常識を逸脱するような金品、商品の受領や提供、過剰な飲食や遊興の接待は行いません。

4-4.不正競争行為の防止: 独占禁止法や不正競争防止法等の関連法規を遵守し、談合やカルテル、優先的地位の濫用など不公正な取引を行いません。

4-5.反社会的勢力との関係排除: 新規・継続的取引先のチェックを行い、暴力団や総会屋等の反社会的勢力との関係を排除します。また反社会的勢力からの不当な要求を受けた際には、警察や弁護士と相談の上で対応し、不当な要求は拒絶します。

4-6.知的財産権の尊重: 特許法や著作権法等の知的財産関連法規を遵守し、第三者の知的財産権の侵害を行いません。

4-7.社外からの苦情や相談窓口: 重要なリスク情報に関して取引先や消費者からの苦情、報告に対応するための連絡方法を会社ウェブサイト上に開示します。また、公益通報者保護制度を遵守し、通報者が不利益な取扱いを受けないように致します。

4-8.インサイダー取引の禁止: 金融商品取引法におけるインサイダー取引禁止を遵守し、上場会社の関係者等が未公表の会社情報を利用して当該企業の株式等を売買することを禁止します。

4-9.利益相反行為の禁止: 役員および従業員の利益と会社の利益が対立する状況において会社の利益を損ね個人的利益を享受することを禁止します。

5.品質・安全性に関して

5-1.製品・サービスの品質・安全性に関する基本方針: 品質・安全性に関する関連法規を遵守し、品質方針を定めて開示いたします。

5-2.製品・サービスの安全性の確保: 製品安全性に関する関連法規を遵守すると共に、製品設計の際には各種の安全基準や安全規格についても配慮いたします。製品安全性に係る問題が生じた際の対応を迅速に行う為に、材料受入や工程、製品在庫についてトレーサビリティなどの管理を行います。問題発生時には、情報開示や所轄当局への連絡などを適切に実施します。

6.情報セキュリティに関して

6-1.情報セキュリティに関する基本方針: 情報セキュリティに関する、基本方針を定めて開示し、マネジメントシステムを構築、運用します。

6-2.サイバーセキュリティ: IT技術の進歩に伴い、様々な新しいサイバーリスクが存在することを重要なリスクと認識し、コンピューターやネットワークシステム上の脅威に対する防御策を講じます。

6-3.個人情報およびプライバシー保護: 顧客、第三者、従業員の個人情報を適切に保管、保護いたします。

6-4.機密情報の漏洩、不正利用の防止: 顧客、仕入先、第三者から受領した機密情報を適切に保管、保護いたします。

7.サプライチェーン管理に関して

7-1.サプライチェーン管理に関する基本方針: サプライチェーン管理に関する基本方針（当該CSR調達方針）を定めて開示します。方針や取組みに関しては、お取引先様へも積極的な働きかけを行っていきます。

7-2.紛争鉱物への取組み（責任ある鉱物調達）: 紛争鉱物については、調達してしまうことにより反政府武装勢力などの資金源となり人権侵害への加担に繋がる危険があることに留意し、これを避けるためにOECDガイダンスなど国際的ガイドラインに基づき、サプライヤーへの調査や確認を行っていきます。