サステナビリティ
Sustainability
ガバナンス（Governance）
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コーポレートガバナンス体制
当社グループは、コーポレートガバナンスの充実が事業の継続的発展のための重要な要素であると捉え、取引先、従業員、地域社会をはじめとする全てのステークホルダーに信頼される経営を推進するために下記の体制を構築しています。
CSR行動憲章
東洋アルミグループは、アルミ箔事業、パウダー・ペースト事業、ソーラー事業、日用品事業を中心とした商品・サービスの提供を通じて広く社会に貢献する。そのために健全な事業活動を維持向上できる企業風土の構築を目指して、以下の7原則に基づき行動する。
１．法令遵守
関係法令および規則を遵守することはもとより、社会的規範や企業倫理に適合した企業活動を行う。
２．消費者・顧客の満足と信頼
社会のニーズを的確に把握し、社会的に有用で安全な商品・サービスを開発、提供し、消費者および顧客の満足と信頼を獲得する。
３．社会との関係
広く社会とのコミュニケーションを図るため適正に企業情報を開示し、また、個人情報・顧客情報をはじめとする各種情報の保護・管理を徹底する。企業活動においては公正で自由な競争を行う。また地域社会との良好な関係の構築に努め、よき企業市民として積極的に社会に貢献する。
４．従業員のゆとりと豊かさの実現
人を大切にする企業として、従業員の多様性・人格・個性を尊重し、安全と衛生を第一と考えた働きやすい職場環境を確保し、従業員のゆとりと豊かさの実現に努める。
５．国際社会との協調
グローバル企業として、人権を含む各種の国際ルールや現地法を遵守するとともに、現地の文化や慣習を尊重する。
６．環境への取組み
環境への取組みは、企業の存続と活動に必須の要件であるとして主体的に行動する。
７．行動憲章の周知徹底
経営トップは本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識して率先垂範し、グループ全体に徹底するとともに、取引先にも促す。
リスクマネジメント方針
東洋アルミグループは、将来の戦略や事業目標の達成に影響を与える可能性をリスクと捉え、各組織で正確にリスクを把握し損失発生の未然防止に努めます。また、経営と一体となった全組織的なリスクマネジメント体制を構築・運営をすることにより企業価値の向上を図り、かつステークホルダーの皆様に安心いただけるよう取り組んでまいります。
情報セキュリティ方針
基本理念
東洋アルミグループは、ステークホルダーの全ての情報資産に関してその機密性と完全性を守るとともに情報テクノロジーの進歩に合わせて活用できるようにし、当社グループの継続的・安定的な事業運営に資するために、情報セキュリティ基本方針を定め、これを実施します。
方針
- 情報セキュリティに関する各種法令、国が定める指針やその他規制規範、並びにお客様や各お取引様との契約上の要求事項を遵守します。
- 情報資産を保護、管理するとともに情報セキュリティの維持向上を図るため、情報セキュリティ管理体制ならびにセキュリティインシデントの緊急時対応体制を確立し、情報セキュリティに関する責任者を配置して情報セキュリティ推進体制を構築します。
- 予測される情報セキュリティ上の脅威に対して、適切な対策を実施し、情報セキュリティインシデントの発生予防に努めます。万一、情報セキュリティインシデントが発生した場合には、迅速に対応し、被害の拡大を防ぐとともに再発防止のための処置を講じます。
- すべての従業員に対して、情報セキュリティの重要性を認識させるとともに各自の責任について意識を向上させ、情報資産の適正な利用・管理のために必要な教育・訓練を実施します。意識向上の取り組みは必要に応じて業務上の契約者に対しても実施します。
- 情報セキュリティの取り組みを維持するとともに、経営環境や社会情勢の変化による新たな社会的要請やリスク対応のために、定期的に情報セキュリティに関する管理体制および対策実施状況を評価し、適切性、妥当性および有効性を継続的に改善します。
改定：2026年1月16日
ISO・JIS Q27001規格要求への自己適合宣言
コンプライアンス方針
基本理念
東洋アルミグループは、法令・社会的規範を遵守し、企業倫理と持続可能性を重視する良き企業市民として、ステークホルダーの皆様から信頼される企業風土を築いていきます。
方針
- コンプライアンスの啓発・教育を実施し、すべての役職員の意識向上を図ります。
- 法的・コンプライアンスリスクを継続的に抽出・評価し、適切な対策を講じます。
- コンプライアンス相談ラインの周知と利用促進を通じて、心理的安全性の高い職場環境を整備するとともに、不正行為の抑止および早期発見を図り、健全な企業活動の維持を図ります。
改定：2026年1月16日
マルチステークホルダー方針
当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
記
１．従業員への還元
当社は、スローガン「未来を創る、私が創る、みんなで創る」のもと、グループ一体となって新たな価値創造に取り組む中で、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上を行い、付加価値の最大化に注力します。
その上で、生み出した収益・成果に基づいて、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別事項）
具体的には毎年の定期昇給に加えて取り巻く経済環境や労働市場、収益状況といった内外の環境を踏まえ、労働組合との真摯な話し合いを通じ賃金の引上げを検討してまいります。また、教育訓練等については、Mission, Vision, Valueを体現できる人財の採用、開発支援を行うため、階層別研修（含むキャリアデザイン研修）、選択型研修制度、1 on 1等を通じて、一人ひとりの成長が会社の成長につながり、会社の成長が一人ひとりの新たな成長機会につながる状態を目指し、会社と一人ひとりのWIN-WINな関係を築き、両者の持続的発展を実現してまいります。
２．取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
・パートナーシップ構築宣言のURL
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/132874-05-15-osaka.pdf】
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
３．その他のステークホルダーに関する取組
当社は、「環境」「安全」「品質」「情報セキュリティ」「コンプライアンス」などの基本方針を定めて、これを公開しステークホルダーの皆様との連携・共存共栄の関係構築に努めています。このような活動により、健全な事業継続を図りつつ社会の中で果たすべき役割に取り組んでまいります。
以上
令和7年3月14日
令和8年4月1日（代表者変更による更新）
東洋アルミニウム株式会社
代表取締役社長
